時給６９２円

これ以下は違反です

どんな仕事をしていても、これ以下の時間額で働かせてはいけないという最低賃金法があり、都道府県毎に時間額が決められています。

その時間額を下回れば法律違反で経営者は罰せられます。

　12年春闘スローガン 雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、

　　　　　　　　　　　　　　内需中心の経済、震災復興を！
　　　サブスローガン  /ＴＰＰ参加、消費税・庶民増税反対！原発依存のエネルギー政策からの転換を！/　

信金職組；「定昇」＋一律1万5千円　継続雇用 時給2千円に（現在13百円）

富山信金職組は、1月24日の執行委員会において上記の�@賃上げのほか、�A退職慰労金の引き上げ、�B期末臨給の（本・家・世）×1ヶ月の要求を決定し、現在、2月22日までの要求討議集中期間に入っています。2月23日には中央委員会、3月5日の要求提出、回答指定日、スト権確立を目指す3.22定期大会と今春闘を闘います。

今年こそ「定昇」凍結解除を！　―コープとやま労組―

　しばらく「定昇」凍結が続いているコープでは、今年こそ凍結解除を実現しようと１月28日の労組三役会及び2月13日の執行委員会で春闘要求を固めていく予定です。労組はこの間、デフレ・不況による業績悪化を食い止めようと研究会を定期的に組織し経営「改革」プランを練っています。2月16日の団交では、要求説明に力点をおきますが職員の意欲を高めて業績を好転させ、要求実現に繋げていく決意です。

理事会から「人事管理評価システム」導入の提案あり−虹の会労組−

　去る2月2日、虹の会理事会から「人事評価システム」導入の提案があり、労組執行部には、「現行の賃金表はどうなるのか？」「評価が昇給にリンクするのでは？」といった疑問が寄せられています。労組では、組合説明会や2月24日に開催する臨時大会でこの提案の全文を配布し、意見集約をしていく予定です（労組ニュース2月号）。

民医労　12春闘「一次案・誰でも２万円の賃上げ」を決定（1／24）

□賃上げを！　□一時金　□手当て　□労働条件　□非正規職員の均等待遇　□夜勤協定・体制に関して
（１）賃上げ　誰でも2万円。35歳・50歳の是正　看護師調整手当の基本給組み入れ　最賃協定の締結
（２）年間　正規4ヶ月　準職2.．4ヶ月
（３）手当て　�@透析手当7000円→1万2千円に　　�A日祭日手当ての改善を
（４）労働条件　�@増員�Aパート職員の就労時間・契約の見直し�B介護事業所のサービス残業解消　等
（５）非正規の均等待遇　准職員の退職金制度・額などの改善　3年の契約更新後は1年更新とすること。
（６）夜勤協定「看護師3人・月6日以内」めざす人員確保計画で５局長通知遵守を

仲間づくり・組織拡大　―組合加入相次ぐ！―　富山高教組

　12月から1月中旬にかけて4人の組合加入あり！6月以来のビッグニュースです。高教組では昨年4〜6月は27名の加入がありました。新採者はもちろん、採用2年目の人もいました。秋の拡大月間は声かけに重点をおいたこともあり、加入に結びつきませでしたが、今回は、職場分会の継続した取り組み・声かけが、異動の時期が近づいたこともあって実を結んだものです。今年は2〜3月を第3次拡大月間と位置づけて、昨年現勢回復を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県労連発第１９号　　　　各労働組合
各地域労連　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月１３日

富山県労連２０１２年春闘討論集会・新年旗びらきの開催について

　ごくろうさまです。春闘討論集会を１月早々に開催し、初日晩には2012年旗びらきを行います。１日目は基調報告の後、全労連役員の記念講演で学習します。また、近年好評を博しているテーマ別ミニ講座を予定しています。

２日目は例年と同様に分散会討論を行い、各職場の春闘“展望”を交流します。2012年春闘を大いに語る最初の結集の場として、また日頃の思いを語る交流の場として、各組合で積極的に取り組んで、成功させていただくことを訴えます。

開　　催　　要　　項

１．開催日時　２０１２年１月１４日(土)１３時１５分　〜　１月１５日(日)正午

２．会　場　　ー越中つるぎ温泉ー“つるぎ恋月”(上市町湯上野1番地) 電話076‐472‐6333

３．内　容

　　春闘討論集会（第１日目）１月１４日１３時１５分〜（受付は１２時３０分から）

　　　　�@主催者あいさつ（増川利博　県労連議長）

　 　　　�A     ２０１２年春闘の基調報告（村上邦夫事務局長）

　　　�B     記念講演
　　　　　　　講師　遠藤秋雄さん　「震災現場から展望する12年春闘」（仮題）　　

　　　�C     質疑討論

　　　�D     テーマ別ミニ講座　　次の三講座を予定しています（名称は仮称です）。
　　　　　A　「社会福祉と税の一体改革」を斬る！　　
　　　　　B 　守れ！賃金と雇用（労働条件）
　　　　 　　Ｃ　「地域経済」を回復させる道！―地域循環型経済の実現を―

  　　２０１２年旗びらき　１８時受付　１８時３０分開会

　　�@主催者あいさつ
　　�A来賓あいさつ
　　�B乾杯
　　�C歓談
　　�D来賓から一言・加盟組合の決意表明など
　　　�E閉会のあいさつ

春闘討論集会（第２日目）１月１５日　９時半〜（受付は９時から）

　　　□分散会　（テーマは、「雇用・賃金・組織拡大、たたかうぞ2012春闘！」）

　　　□まとめの全体会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　６月３日、政府は協約締結権回復をはじめとする国家公務員制度改革関連法案とともに、国家公務員の賃金を３年間にわたって平均７．８％、一時金を一律１０％削減するという内容の「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」（以下賃下げ法案）を閣議決定し、同日、国会に法案を提出した。これは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度に基づかない違法なものであり、断じて許す訳にはいかない。
　
　閣議決定に先立ち、政府は「『自立的労使関係制度』の先取り」と称して労使交渉を行っているが、引き下げ幅等について何ら合理的な説明もなく、一部の労働組合との合意を拠り所とし閣議決定を強行した。団結権すら制約されている国家公務員労働者は、この一方的な労働条件不利益変更に、異議を申し立てることも意見をいうこともできない以上、この交渉が名ばかりのものであることは明らかである。

　賃下げ法案が「継続審議」となった一方、９月３０日に人事院勧告が出されたが、月例給を０．２３％（８９９円）引き下げるという3年連続のマイナス勧告であるとともに、昨年導入した５５歳超の給与抑制措置を継続することに加え、新たに２００５年の給与構造改革に伴う現給保障措置を廃止するという中高年をねらい打ちにした極めて過酷な内容であった。これは東日本大震災の復旧・復興に尽力する国家公務員の切実な要求に冷や水を浴びせるのみならず、人事院勧告の影響を直接うける労働者はもちろん全労働者の賃下げにつながる。その結果、さらに地域経済を冷え込ませることは確実である。

　私達は、こうした地域経済を破壊する公務員賃金の引き下げに断固反対し、給与削減法案を即刻撤回することをここに要求する。
　以上、決議します。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県労連第73回評議員会

　　野田首相のＴＰＰ参加表明に断固抗議し、参加阻止をめざす特別決議案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県労働組合総連合第７３回評議会

富山県労連第44回定期大会　特別決議案

憲法違反の公務員賃金削減法案を撤回させ、働くものの賃金底上げで景気を回復させよう！

　6月3日、政府は財政事情が悪化し、震災復興の財源捻出にとの理由で国家公務員の賃金を3年間にわたり５％から１０％カットする法案を国会に提出した。しかしこれは、前代見聞の暴挙であり次の理由から断じて許す訳にはいかない。

　第一に財政事情悪化の責任を公務員に転嫁する総人件費2割削減に道理も根拠もないこと。第二に公務員賃金の引き下げがデフレを加速し、経済をいっそう冷え込ませて復興にも悪影響を与えること。第三に震災からの復旧復興を含め、全国で行政を支え奮闘している公務員の士気を下げること。第四に労働基本権が制約されている下で人事院勧告制度にもとづかない賃金引き下げは憲法違反であること、だからである。同時に今回の賃金カットは、民間企業の賃金削減にも連動する危険性が極めて高い。これでは、10年以上にわたり下がり続けた日本の労働者の賃金下落に歯止めをかけるのではなく政府が賃下げを主導することになる。労働総研の試算では１０％賃下げで家計消費は２．６兆円減、GDPを３兆円減らし、国と地方の税収は５４００億円も落ち込む。給与削減で３０００億円財源が生まれても、今まで以上に内需が冷え込むのは明らかであり、生活と地域経済の再建につながらない。

　財政悪化と震災復興財源を理由とするならば、真っ先に３２０億円の政党助成金を廃止するとともに、米軍への思いやり予算を見直すべきであり、64兆円といわれる大企業の手元資金も活用しなければならない。今回の賃金削減は、政府が尊重してきた人事院制度を否定し、労働条件を決定するにあたっての労使交渉を拒絶したに等しい行為である。ゆえに人事院総裁が遺憾の意を表し、参議院議長も異議を唱えるのは当然である。

　今回の公務員賃金カットに対して、政府が「自律的労使交渉」、労働基本権の回復に誠意をもって対処するつもりならば、この法案を撤回し憲法と労働法を遵守する立場で交渉を継続すべきである。政府の窓口であった前総務大臣は、全労連公務部会・単産との交渉を打ち切った。私達は、政府が真に景気を回復しようとするならば、こうした強圧的な態度をやめ、交渉を再開するとともに、給与カット法案を直ちに撤回することをここに強く要求する。
　以上、決議します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県労連第44回定期大会

記

1. 経過報告
2. 議案

記

1. 東日本大震災被災者を積極的に受入れるために
   �@　富山県内で入居可能な２千戸余の雇用促進住宅の積極活用を厚生労働省に働きかけること。
   �A　富山県としても雇用促進住宅の入居可能な残戸数を被災地に向け発信すること。
   �B　入居後の被災者に対する生活・就業保障をさらに充実させるため、労働局との連携を密にする
   　　 こと。
   �C　被災者受入れにあたり、「鳥取プラン」等を参考に、さらに体制を強化すること。
   　
2. 今回のような巨大地震を想定した原発施設の安全対策について
   �@　近隣県の「志賀」「柏崎」を含む全原発の総点検を政府に求めること。
   �A　原発施設から県民・労働者のライフラインを守り維持するため震災・防災体制を再点検する
   　 　こと。
   �B　放射能漏れや被ばくに対する防災安全対策を立案するために、県として行政・企業から
   　 　独立した第三者機関を早急に設置すること。
   �C　安全基準の抜本強化、プルサーマル政策の中止など原子力依存行政を見直し、再生可能
   　 　エネルギーへの転換を進めること。

1. 避難される方に応じた３つのプラン
   　　（１）小コミュニティー受け入れ型プラン（数世帯でのコミュニテーを想定）
   　　　　《宮城県からの要請ポイント》◆ミュニティーでの移転（１０戸以上）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・６ヶ月以上
   　　　　　　　　　　　　　　　　
   　　　　【県】一次施設　旅館・ホテル等　数日間〜数週間
   　　　
   　　　　　　　１０戸以上受け入れ可能数　１２館２０３部屋＊
   　　　　　　
   　　　　　　　＊セミナーハウス　職員住宅独身寮　県職員住宅団地　県営住宅
   　　　　　　
   　　（２）一時遠隔避難所型プラン
   　　
   　　　《宮城県からの要請ポイント》◆１００人以上程度の集団による避難
   　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・６ヶ月程度
   　　　　（２−１）【県】受け入れ施設　数週間〜６ヶ月程度
   　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　学校施設　体育館、ホール等
   　　　　　　　　　　
   　　　　（２−２）被災者受け入れのためのパッケージ支援
   　　　　
   　　　　　　　　　宮城県と連携して　□会場清掃、マット・毛布等資材搬入
   　　　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□被災地からの移動中のケア
   　　　　　　　　　　　　　　　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□避難施設でのケア（職員配置、医師・保健師・
   　　　　　　　　　　　　　　　
   　　病院、仮説トイレ、プライバシー保護、高齢者施設、児童生徒の教育機関への受入れ等）
   　　
   　　（３）福祉・医療・要援護者受け入れ型プラン
   　　
   　　　高齢者、障害のある方、入院・通院が必要な方等を社会福祉施設や病院を中心
   　　　　
   　　　に受け入れるプラン　【期間】避難者の方の状況を勘案
2. 避難受け入れのプロセス及び避難施設でのケア・生活用品の提供
3. 避難児童・生徒の就学、避難者の就業支援

記

1. 市民への行政サービスの充実が求められる現在、「定員適正化計画」による職員定数の一方的削減をやめること。富山市行政改革推進委員会を公開し、市民から広く意見を募り議論を活性化させること。
2. 公共工事・業務委託を発注す場合、業者に対して最低賃金法、建設業法、労働基準法等の関係法令を周知させ、遵守するように指導すること。
3. 「指定管理者団体」「民営化」についての総務省通知及び１月５日の大臣「会見」を積極的に受けとめ、“指定管理者制度”“公設民営化”の廃止を含む抜本的な見直しを行うこと。
4. 富山市として「公契約条例」を制定すること。
5. 「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対し、現行保育制度における公的責任・最低基準・財源保障を守ること。
6. 医療・福祉・介護の分野における労働者の賃金・休憩時間・有休などの労働条件を改善すること。とりわけ、「介護職員処遇改善交付金」が労働者の待遇改善に生かされるように各事業所を指導すること。

記

1. 今回の東日本大震災にあたり、富山市関係者の安全確保・確認を直ちに行うとともに、富山市として全力で被災地・被災者支援対策を取ること。
2. 今回のような巨大地震を想定して、市民・住民のライフラインを守り維持するため震災・防災体制を再点検すること。とりわけ、市民生活に不可欠な電気・ガス・水道、道路、交通・通信網及び物資食糧の備蓄などを確認しさらに充実させること。
3. 今回の大震災によって福島第1原発から放射能が漏れ、唯一の被爆国である日本国内で、被ばくへの不安が極めて深刻になっている。富山市民がこうした被害を被らないためにも、近隣の県・市に設置されている「志賀」「柏崎」などの原発施設での緊急安全対策を早急に確認し、その結果を公表すること。
4. 震災・防災対策に従事する労働者の安全・衛生管理をさらに充実させるとともに、労働条件の一層の改善を図ること。

記

1. 今回の東日本大震災にあたり、富山県関係者の安全確保・確認を直ちに行うとともに、富山県として全力で被災地・被災者支援対策を取ること。
2. 今回のような巨大地震を想定して、県民・労働者のライフラインを守り維持するため震災・防災体制を再点検すること。とりわけ、県民生活に不可欠な電気・ガス・水道、道路、交通・通信網及び物資食糧の備蓄などを確認しさらに充実させること。
3. 今回の大震災によって福島第1原発から放射能が漏れ、唯一の被爆国である日本国内で、被ばくへの不安が極めて深刻になっている。富山県民がこうした被害を被らないためにも、近隣の県に設置されている「志賀」「柏崎」などの原発施設での緊急安全対策を早急に確認し、その結果を公表すること。
4. 震災・防災対策に従事する労働者の安全・衛生管理をさらに充実させるとともに、労働条件の一層の改善を図ること。

記

1. 公共工事・業務委託を発注す場合、業者に対して最低賃金法、建設業法、労働基準法等の関係法令を周知させ、遵守するように指導すること。
2. 「指定管理者団体」「民営化」についての総務省通知及び１月５日の大臣「会見」を積極的に受けとめ、“指定管理者制度”“公設民営化”の廃止を含む抜本的な見直しを行うこと。
3. 富山県として「公契約条例」を制定すること。
4. 「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対し、現行保育制度における公的責任・最低基準・財源保障を守ること。
5. 医療・福祉・介護の分野における労働者の賃金・休憩時間・有休などの労働条件を改善すること。とりわけ、「介護職員処遇改善交付金」が労働者の待遇改善に生かされるように各事業所を指導すること。