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ニュース ・ トピックス ２００８＜１２月２３日＞ 【雇用対策４法案に対する政党要請行動】 12月22日に実施した雇用対策４法案に対するローカルユニオンArisoによる政党要請行動です。 併せて、労働者派遣法の抜本改正を求める要請も行いました。 民主党の衆院議員が、製造業の登録派遣は反対だが、他の業種では認めるのが党の見解だと語りました。しかし、連合の立場を考慮すると、「製造業の登録派遣は反対」というのは、確かめる必要があるのでは。 ----------＜以下 要請文書＞----------
＜１２月２１日＞ 【各地で反撃のきざし…そしてついに快挙が】 派遣切り・解雇のニュースが当たり前のように報道されています。 しかし一方で、12月9日のNHKが「ついに労働者が立ち上がりました」とナレーションしたり、地元富山の各紙がローカルユニオンの結成大会に大挙押し寄せたり、反撃のきざしが各地で見えてきました。 そしてついに快挙が生まれました。
＜１２月１６日＞ 【1月１０～１１日・０９春闘討論集会を開催】 １月１０日（土）１３時から０９年春闘討論集会を開催。翌１１日（日）正午まで。 １０日（土）夜は、県労連の旗びらきを予定しています。 すでに諸団体などに案内を送付しており、出欠の返事も返ってきています。 大企業の横暴による解雇・雇い止めが連日伝えられています。１００年に１度の不景気、雇用悪化のなか、富山の春闘を多彩に展開する絶好の契機です。 【とやまローカルユニオン 新聞記事より-2-】 【富山】 県内派遣社員ら労組結成 富山 解雇中止など緊急要求 （北陸中日新聞2008年12月9日より） （写真）非正規雇用者の厳しい状況などが報告された「とやまローカルユニオンAriso」結成大会＝富山市の富山県民会館で  県内の非正規雇用者らが８日、富山市の富山県民会館で、労働組合「とやまローカルユニオンAriso（ありそ）」の結成大会を開き、自動車業界などに契約期間内の解雇・雇い止めを中止することなどを求める緊急要求を発表した。 急速な景気悪化に伴って派遣労働者らの解雇などが相次ぐなか、非正規雇用者の救済を主な目的とした地域労組が、全国各地で結成されているという。 大会では、深刻化する「非正規切り」の現状が報告された。４月末まで契約期間がありながら年末での解雇を告げられた５０代の男性は、派遣会社から紹介された住居も退去を迫られている。パートの女性はシフトを一方的に外され、働けなくなったという。 結成時の組合員は県内の派遣社員や契約社員など男女１０人。執行委員長には県労連の村上邦夫事務局長が就任した。派遣元から年内での解雇を通告された富山市の派遣社員男性（55）が副執行委員長を務める。 この男性は「非正規雇用者の窮状を世間に訴え、少しでも状況を改善できれば。仲間を増やし各機関に働きかけていきたい」と話していた。 （伊藤儀雄） ＜１２月９日＞ 【行政と一緒になって現状打開を】 全労連・富山県労連は、１１月１３日の「なくせ貧困！守れ雇用！生活危機を突破しよう」の中央行動を受け、翌１４日、行政機関及び他労組訪問などを行いました。今から１ヶ月前になる要請書を掲載します（下記）。 --------------------
-------------------- 当時、行政機関には、連日報道されるような「派遣切り」に対する危機感は薄く、「まあ、これから対応できるところがあればやりますよ」といった調子でした。 しかし、自動車大手がいわば先陣をきったあと、電機メーカーなどのリストラ計画が続いています。 富山県労連としても、１１・１４要請書を行政機関がどのように取り扱ったかを確認する必要があります。さらに、行政と県労連が一緒になって現状打開の道をさぐり、具体策を検討するためにも、明日１０日、近日中の再度の要請を申しいれます。 ＜１２月８日＞
【とやまローカルユニオン毎日新聞社ホームページより】 -------------------- 個人加盟労組：「派遣・非正規切り」に対抗 パートも参加ＯＫ－－きょう発足 ／富山（12月8日14時0分配信 毎日新聞） ◇とやまローカルユニオンＡｒｉｓｏ－－県労連後押し 米国発の金融危機などを受け、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が全国的に広がる中、県労働組合総連合（富山市、県労連）が８日、個人加盟労組「とやまローカルユニオンＡｒｉｓｏ（ありそ）」を発足させる。県内在住か県内で働いている人なら、パートや派遣・請負労働者などどの形態の労働者でも参加でき、県内の非正規労働者を支える活動に取り組む。 厚生労働省の調査によると、今年１０月から来年３月の間、全国の非正規労働者３万人以上が失業する可能性がある。県内でも、約６５０人が雇い止めになる、との結果が出た。 来年は、大量の派遣労働者が一斉に解雇される労働の「２００９年問題」が起きることが危惧（きぐ）されている。県労連は、これまでも電話相談などを通じて非正規労働者の支援に取り組んできたが、不当な雇い止めなどと正面から争うためには、「団体交渉権を使える組合活動が不可欠」と、ユニオン結成を決めた。 ユニオンに加わる富山市の派遣社員、岡田賢治さん（５５）も「派遣切り」に遭った。県内の製造会社で４年以上勤務後、人員削減のあおりを受け今年１０月中旬での雇い止めを通告された。現在、派遣されている別の会社からも、１２月末での雇い止めを言い渡された。 岡田さんは「非正規労働者は企業の『調整弁』として、簡単に整理される。同じような弱い立場の労働者が集まり、少しでも状況を改善できるよう取り組みたい」と語る。県労連の村上邦夫事務局長は「苦しい立場に置かれる非正規労働者の受け皿になりたい。不当な雇い止めに泣き寝入りせず、声を上げてほしい」と話している。 ユニオン結成式は８日午後１時、富山市の県民会館で。問い合わせは県労連（０７６・４３３・５８５０）。【蒔田備憲】（http://mainichi.jp/area/toyama/news/20081208ddlk16020222000c.html より） -------------------- 【「派遣切り・期間工切り」の違法性と取り組み】 １２月５－６日ホットラインの概要は既にNEWSにしましたので、「派遣切り・期間工切り」の違法性と取り組みなどについて簡単にまとめてみました。 まず、「労基法１８条の２」は、解雇のルールを次のように規定しています。 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」。 また、今年３月１日施行された「労働契約法」には、従来の「整理解雇の４要件」といわれた判例法理が移され、１７条として成文化されました。 その１７条は、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」とする。 今回の「派遣切り・期間工切り」の大部分は、「契約期間が満了」前の解雇です。たとえ労働者のほうで“解雇通知書”にサイン捺印したとしても、もう一度、雇用契約書を確認してほしい。この間の相談から次の4つの傾向が指摘できます。 ① 今回、複数の派遣労働者の方から雇用契約書を入手した。09年1月あるいは4月までの契約である。この場合、派遣元に対し契約期間内の責任ある雇用と社会保険、寮＝宿の確保を求めていきたい。 ② 悪質なのが労働者本人に雇用契約書を寄こさない派遣会社の存在である。社会的な目が派遣会社に厳しくなってきた事情で、契約期間は従来の２ヶ月、３ヶ月から５ヶ月あるいは８ヶ月に延びている。しかしこのところ派遣先からの“業務打ち切り”が十分予想される。その場合、派遣元は雇用契約書より“解雇通知書”の本人渡しを優先する傾向にある。 ③ 先月11月ですでに“解雇通知書”の受領にサイン捺印した方。また、１２月中、年末までの“解雇通知書”にサイン捺印した方がいる。その場合も雇用契約期間内であるならば、“解雇通知書”の受領にかかわらず、雇用と社会保険、寮＝宿の確保が要求できるはずである。 ④ “解雇通知書” の受領にサイン捺印した場合 （ⅰ）雇用契約期間内であるならば（契約期間が残っているなら）、派遣会社“解雇通知書”の取消を含めて雇用に対する責任を要求すべきである。 （ⅱ）最近になってある派遣会社が労働条件通知書の退社等に関する事項に「次の場合は契約期間の途中であっても解雇することがあります」として、「現派遣先との派遣契約終了前でも、派遣先の都合により派遣契約が解除された場合において、次の派遣先が決まらない場合」を明示し始めた。これは、製造派遣大手の「アウトソーシング」とは違った“中途解雇前提”の労働条件通知書である。 （ⅲ）製造派遣大手の「アウトソーシング」は「解雇について承諾します」「本件解雇につき、貴社に対し、何ら異議申し立てを行いません」の承諾書に同意させ、署名捺印させていることが判明した。 （ⅱ）・（ⅲ）ともに、労働者に“文句”は言わせんぞとばかりの傲慢な体質を露呈した。「アウトソーシング」といえば、数年前に日本経団連に加入した“急成長”が話題を集めた。こうした憲法・労働法を踏みにじる暴挙に、県労連とローカルユニオンArisoは地道なたたかいを挑むことなる。 ＜１２月６日＞ 【相談ホットライン電話相談２７件、来局２名】 １２月５日～６日の解雇・雇い止め緊急労働相談ホットラインが終了しました。 ２日間で２７件の電話相談と、２名の来局相談者がありました。 最大の特徴は２７件中１１件が派遣労働者からのものだったこと。 内容も解雇・解雇予告が圧倒的。派遣会社は７社ほど。その本社は金沢もあれば東京もあります。 いずれも、１２月２０日、２５日、２６日、１２月末日で解雇予告を受けています。なかには、雇用期間が２００９年４月まで続くはずの方も。また、１１月下旬、１１月末日での解雇通知書を突きつけられ、受領のサイン捺印してしまった労働者も。この違法状態は指摘できることです。 問題はその後です。労働者本人が派遣会社に対し権利を主張するには、ユニオンに加入するのが近道。近々結成するローカルユニオンがそういった権利侵害を受けた労働者の受け皿になるはず。 ＜１２月５日＞ 【解雇・雇い止め相談ホットライン初日】 １４件のうち６件が派遣労働者から 毎日のように報道される大手自動車会社を中心にした「派遣・期間工切り」。ホットライン初日の１４件のうち６件が派遣労働者からでした。 そのなかに、１２月２５日あるいは１２月末日でもって解雇通知をもらった方も。 ５５歳の男性は雇用期間が２００９年４月までにもかかわらず、１２月２５日付けの解雇通知にサインさせられた。これは明らかに労働契約法違反。しかし、本人は仕事を続けることにはあきらめ気味。ただ、寮＝レオパレスの住まいから追い出されることには我慢ならないと言う。来週、派遣B社の担当者と協議してもらうことに。その結果次第では組合の出番か！ ＜１２月４日＞ 【地元金融機関との臨給･諸要求に関する団交】 昨晩（１２月３日）は、地元金融機関との臨給・諸要求に関する団交。予想以上に遅くまで長引きました。 派遣で来ているパートさん８６８人を直接雇用にする方針を確認しました。ただ、それにともない、パート就業規則に懲戒規定を盛り込むという会社の方針です。待遇はほんの僅かの時給引き上げですが、服務規程は正社員並みの厳しさ。部長さんが繰り返す「コンプライアンス」で、今回の“回答”文に見え隠れする暗部をこそ照らしてみるべし。 【従業員の働く権利を踏みにじっておいて…】 ＢＣコーヒーがおいしいのかどうかはわからないが、ＢＣ本社から元「従業員」４人に源泉徴収票などが送られてきました。組合にまとめて送れと要求してもプライバシーを盾に各人に送りつけてきます。ＢＣ本社はこんなことなど平気でやってのけるところです。 「従業員の働く権利を踏みにじっておいて一体なんだ」とは、元「従業員」４人の率直な気持ちです。 さて来週は、いよいよローカルユニオン結成の準備に入ります。 【12/5-6 解雇･雇い止めホットラインの準備終了】 明日から始まる 「解雇・雇い止めホットライン」の電話設置も無事終了。 大手自動車会社の減産の影響が東芝、キャノンに波及していると報道されました。 ここ富山でも、景気が急激に冷え込んでいること間違いなしです。 正規・非正規も公務・民間にもさらなる団結と闘いが求められています。 ＜１２月３日＞ 【ＢＢＴスーパーニュースでの報道】 昨日（１２月２日）、BBTスーパーニュースは、１１月１４日に続いて、非正規雇用打ち切りに関して県労連組合員に取材したミニ特集を報道しました。 画面に登場したOさんは、県労連事務所で熱心に視聴していました。 事務所でナレーションの１箇所が話題になりました。「２００６年までは請負契約だったのが、その後、派遣契約に変更され～」という解説のくだりです。 この雇用形態の変更は、本人も組合もこれまで断定できなかったことです。それを、こともなげに番組のナレーションは言ってのけたのです。 【大手ＩＴ企業門前での宣伝】 今朝、大手ＩＴ企業門前で、増川県労連議長を先頭にチラシ入りティッシュを配布しました。 いつもは音の出る宣伝をしていたのですが、今日は掛け声のみ。そのせいか“職制”が気づくのが遅れ、あわてて手帳を広げながら玄関口に出てきました。 チラシ入りティッシュを受け取った職員の一人が、“職制”に「返却」しようとしたのですが、“職制”は本気で回収するつもりはないらしい・・・これが天下の大企業の実態でした。 【ＨＰをみて電話をしてきた人が・・・】 お昼前、３０年前に取得した移動式クレーンの免許についての問い合わせ電話がありました。 発行元は労働局だというので、労働局の電話番号を教えました。 この方、どのようにして当方の電話番号（４３３－５８５０）を知ったのかと聞くと、富山県労連のホームページからだということでした。 HPをつくって１週間。情報過多のなかでユニオンのHPをもっと輝かせたい。 ＜１２月２日＞ 【就労が先で雇用契約が後追いに…】 １２月２日午前 思わぬところで派遣C社に契約している労働者とお会いしました。 これまでの”職歴”を聞けば、事務系にはじまり塾講師まで多彩です。しかし、この職場に来て、1ヶ月以上たつというのに、まだ、更新した雇用契約書が届かないといいます。労働者の就労が先で、雇用契約が後追いになる。「いつまでの契約なんだろうか？」と不安そうでした。 ＜１２月１日＞ 【職場でのいじめがエスカレートして…】 １２月１日夕方、先週相談に来局された女性労働者から電話がありました。 ちょっと興奮気味で、話が良く飲み込めません。お兄さんに電話をかわっていただきました。お兄さんは、「今からうかがって構わないか」ということで、事務所に来ていただき、詳細がわかりました。今年２月からの系統的な職場でのいじめ。それが家周辺にまでエスカレート。 弁護士さんの指示を受けながら、こちらでの応援も約束。来た時よりは、晴れやかな表情で帰宅されましたが・・・ ＜１１月３０日＞ 【富山県労連女性部定期大会開催】 １１月３０日午後、富山県労連女性部が定期大会を開催。議案の討論を兼ねて、各職場の実情を報告しあいました。女性部として各職場の要求をつかむことが大事です。 この１年、いろいろな意見が出されてきました。清新な執行部が職場とコンタクトを持てるように、他組織も応援しましょう。 ＜１１月２９日＞ 【医療に従事する非正規労働者の組合が定期大会開催】 １１月２９日午前、１０年ほど前、医療に従事する非正規労働者で結成した職員組合が定期大会を開きました。職場が県内に散らばるため、組合員同士のつながりをつくるのに苦労がたえないといいます。そして毎年、定年退職者が出て、組織が細ることも頭が痛いそうです。 しかし、「負けてなるものか」と、拡大に足を踏み出して、今春、新組合員を迎えられました。この成果、他の組合のみなさんに是非、紹介したいと思います。 ＜11月２７日＞ 【金融機関の団体交渉】 １１月２６日の晩は金融機関の団体交渉で遅くなりました。 この会社は、公的資金の最終返済に向け内部の締め付けがますますきつくなっています。年末一時金だけでなく、直接雇用するパートさんの就業規則の問題など交渉議題は多岐にわたります。 リーマンの社債にかかわっていたとの話もありますが、「会社側の組合と結んだユニオンショップ協定を盾に、すべてことを運んでもらっては困る」と、団交に参加した組合員は言います。 【じん肺救済第３陣提訴】 富山５、石川３、糸魚川以南４の計１２名のトンネルじん肺患者が原告となり１１月２７日１１時、ゼネコン２３社に対し、早期救済とじん肺基金を求めて金沢地裁に提訴しました。 これは、じん肺救済の第３陣提訴として、金沢を含む全国１１地裁で一斉に行われたものです。 この行動には。富山から、建交労労職支部の組合員３０名近くが参加。地裁から石川県文教会館にバスで移動し、１１時３０分から記者会見が行われました。午後は提訴集会の後、石川県、石川労働局、清水建設、熊谷組に要請行動を行いました。 提訴集会では建交労県本部の辰口書記長が開会あいさつを、支援団体の県労連から村上事務局長が連帯あいさつを行い、それぞれの要請行動に参加しました。 【１２月５～６日実施の「解雇、雇い止め」ホットラインを宣伝】 １１月２７日夕方６時前から、富山駅頭で１２月５－６日に実施する「解雇、雇い止め」ホットラインの 宣伝行動を行いました。チラシ入りのティッシュの受け取りは良く、１,０００個近くがなくなりました。 一度はチラシに目を通してもらえるといいのですが。 日中留守のあいだに、予想通り、労働相談の電話が２本ほど。退職強要、有休残そして就業規則の改訂の件。労働組合も何もない職場では、社長や上司と対等に話すことは無理。一人二人が連携していくこと、そしてこちらにも組合づくりの出番が回ってくれば良いのですが・・・ ＜１１月２６日＞ 【労働共済をもっと知ってほしい】 １１月２５日、来県された労働共済の本部役員と夕食。全労済の成立経過や内容など、ちょっとした学習会に。 火災共済や自動車共済などまだまだ知られていません。１人でも入れるローカルユニオンを立ち上げていく際にも、労働共済の優れた機能について普及していくことが重要になると考えます。 【労災・傷病手当手続きに…」】 １１月２５日午後、派遣会社から県労連事務所に届けられた労災と傷病手当関係の書類を、派遣労働者Ａさんに直接、渡すことができました。Ａさんから笑顔がこぼれました。 ただ、医療機関の証明書作成は有料でしょうし、本人の負担が心配になります。 【労働審判が社会的に認知されるよう…」】 １１月２６日午前中、労働審判に持ち込む案件について弁護士のＢさんと協議しました。こちらの主張を絞ることを求められ、職場でパワハラや退職強要にあった組合員のＣさんにも、いろいろ要求されました。 弁護士と訴えの当事者との心境のギャップも感じつつ、「労働審判が社会的に認知されるまでは、山あり谷あり…」と覚悟すべきことと思います。 ＜１１月２５日＞ 【労働相談に来られた女性「入金明細が送られず…」】 １１月２５日の昼過ぎ、１０日前に労働相談でみえた女性から、「解雇予告金と先月分の賃金が口座に入金された」との連絡が入りました。 この女性は、事務業務の研修終了間際に「明日から来なくていい」と上司から“命令”され、余りの理不尽さにセンターへ相談に来られました。 「明細を送って来ないので金額の確かめようがなくて」とのこと。そこで、「こちらから会社に明細の送付を確認しますよ」と伝えたところ、ちょっと安心されたような声が電話の向こうから聞こえてきました。 【派遣会社が労災申請手続き・傷病手当検討に】 午後、電機の大手P産業に多数の労働者を送っている派遣会社の担当者が訪ねてこられました。労災申請やその他の手続きを労働者Ａさんに通知したところ、「労働相談センターと県労連の事務局長に一任した」との返事が返ってきたとのこと。 そのAさんには、３日ほど前初めてお会いしました。関西出身の生真面目な青年です。ただ、実際上、１２時間交替の就業形態であることが過酷。それも正社員が２勤２休であるのに対し、彼ら派遣社員には４勤２休という長時間過密労働が待ち受けています。いきおい、社内でのトラブルも発生。 今回も、Ａさんに腰痛が起きたのですが本人は、すぐ会社に言えば、解雇の対象になることを恐れ、がまんして働き続けました。そのため一層、悪化したのです。今は、派遣会社はいろんな方面からチェックされようやく労災認定し、その後の傷病手当の検討に入っています。 けっして楽観は許されません。 ＜１１月２４日＞ 【労働相談で、「“一人でも入れるユニオン”に加入したい」と申し込み！】 労働相談を通じての「組合加入」の潮流が起きつつあります。 最近、「明日から来なくていい」と解雇されて相談にやって来て女性は、「主人が憤慨して全労連に電話したようです」と語り、離職票の事由記載内容の変更を会社に求めました。 労働相談員が親身になって会社側と交渉し、女性の要望が実現しました。 帰りがけに「“一人でも入れるユニオン”に加入したい」と話され、「主人も加入したいと言っていた」と２人分の加入書にサインされました。 【第65回評議員会 すべての議案採択！】 富山県労連は、さる11月15日13時30分より第65回評議員会を開催し、すべての議案を満場一致で採択した。採択された議案は、次の通り。 第1号議案 秋闘と０９春闘方針案骨子について ／ 第2号議案 組織拡大と労働者共済会の方針 ／ 第3号議案 政治革新と総選挙方針、知事選の総括 ／ 第4号議案 第39回臨時大会の開催について ／ 第5号議案 08年度役員財政問題検討委員会の設置について また、この評議員会では、役員の一部改選と特別幹事の任命・承認を行い、最後に特別決議「総選挙を国民本位に政治を変える絶好の機会ととらえ、政治の革新に全力を！」を採択して閉会しました。 |
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