時給６９２円

これ以下は違反です

どんな仕事をしていても、これ以下の時間額で働かせてはいけないという最低賃金法があり、都道府県毎に時間額が決められています。

その時間額を下回れば法律違反で経営者は罰せられます。

記

1. 富山県労連提出の「異議申出書」を取り扱う審議会を公開で行うこと。
2. 富山県最低賃金審議会運営事項及び運営規定に「原則、会議の公開」を明記すること。

1. 時間額１２円の引上げでは、“生活できない最低賃金”に変わりなし。
   　今回の改定でもたらされる富山県の最低賃金の水準は、日本国憲法第２５条が保障する生存権はもとより、改正最低賃金法第９条の３が、労働者の生計費を考慮するに当たっては、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」とした趣旨に沿う改善とは、とうてい言いがたいものです。
   1. 　７月から８月に提出した署名でも述べているように、審議会に強く求められているのは、富山県の最低賃金で一人の労働者が独立した生計を営むことができるようにすることです。今回の改定後の時給６９１円では１ヶ月の標準的な働きかたをしても、１２万９６円。年間２千時間働いて、１３８万２千円です。ここから税金や社会保険料が引かれると、月額で９万円台、年収は１１０万円台です。これで労働者がひとりで生活できるのでしょうか？改定額の時間給６９１円ではけっして貧困とワーキングプア問題を解決することはできません。
   2. 　富山の生活保護支給額についていうなら、県都、富山市の場合は月額で13万円余であり、これに冬季加算や年末一時扶助を加えれば15万４千円余になります（2008年度）。これを今回改定の地域最賃“時給６９１円”で得ようとすれば１ヶ月に２２３時間、年間にすれば２６７６時間と非人間的で違法な長時間労働となります。これでは労働基準法の趣旨から大きく逸脱することはもちろん、過去の政府が労働時間について掲げた、「年間１８００時間」の国際公約を侵犯することになります。そして先の生活保護支給額を法定週４０時間労働で得るには、最低賃金を少なくとも時給８８７円に引き上げなければなりません。
      　直ちに審議をやり直し、生活できる最低賃金に改善して下さい。
   　
2. “雇用戦略対話”の合意は、２０１０最賃大幅引き上げの世論
   　近年の地域最賃をとりまく環境は従来とは大きく変化しました。
   　まず第１に、昨年の政権交代によって政府主導で雇用戦略対話が繰り返され、その第三回対話（６月３日）において、時間給を当面、早期に８００円、２０２０年までに１０００円の大幅引き上げで、政府・経団連・労働界が一致したことです。
   　第２に、最低賃金額引き上げと生活保護水準との整合性確保の議論の上で、今回１２都道府県については、中央最賃審議会自身が１０円から３０円の引き上げ目安を示し、不十分とは言え、単年度から３年で解消との方針を打ち出したことです。いわゆる逆転現象は直ちに解消すべきところですが、「生活保護より、働いて得られる最低賃金の方を魅力あるものとしなければならない」（読売新聞８月１日付社説）といった広範な世論を反映したものです。

   　さらに第３に、２１世紀に入り８０年前の『蟹工船』がベストセラーになり、昨年の“日比谷の派遣村”や今年の“公設派遣村”が「建設」されるほど異常な貧困・格差社会を示している日本のワーキングプア問題に対して、OECDをはじめ先進各国が懸念を表明し、改善を求めてきたことです。深刻な貧困率の日本社会の基盤には、生活できない最低賃金の存在があることが世界にまで知れ渡っているのです。

   　最後に、フランスやオーストラリアなど先進資本主義各国において、時間額１０００円以上の最賃が実現していることや中国での最賃大幅引き上げが経済の安定を狙った施策であることは、日本においても当面の社会政策の重要な手がかりとなるものです。

   　これらのことから、時間給１０００円以上という要求が圧倒的な世論であり、社会的に正当性を付与されたものであることは明らかです。それにもかかわらず、富山地方最賃審議会が時間額で６９１円にしかならない＋１２円を答申したことは、先の世論を正しく受けとめてはおらず誠に遺憾だといわざるを得ません。
   　
   　
3. 各地方で大幅上乗せ答申が出た今日、“貧困・格差解消”は
   富山地方最賃審議会の独自性を発揮してこそ。
   　今回の改定目安ではＡランク東京、神奈川が＋３０円、京都が＋１５円、北海道が＋１３円など生活保護基準との乖離額を狭めるとの理由で、中央最賃審議会は地方を含む全国１２都道府県に限って乖離額との逆転解消見通しを示しました。
   　しかしそれ以上に今年の特徴と言えるのは、この１２都道府県を含めて「目安」額を上乗せした地方審議会が続出したことです。これは改正最賃法の精神から言えば当然のことです。各地方審議会が独自に審議を進め、「目安」額に６円、５円と上乗せした引き上げ答申が出していることです。このうちDランクの山形が４円上乗せの１４円引き上げを、同じく岩手と佐賀が３円上乗せした１３円の引き上げを答申しました。目安答申の上乗せが全く不十分なままで今年の富山地方最賃審議会は審議を閉じてしまうのでしょうか。
   　多くの県で中賃「目安」額を排除し、上乗せした答申を出していますが、このままの改定で終われば、富山県がＢランク中最も低い最賃額の県である上に、Cランクの奈良、北海道と同額です。さらに、Cランクの２県（岐阜の７０６円、福岡県の6９２円）の最賃額を下まわるという憂慮すべき最低県という状態が続くことになります。
   　以上のことを勘案すれば、富山地方最低賃金審議会に独自性の発揮がいかに強く求められているかがわかります。
   全国紙社説が書いたように、居住する地域ごとで格差が生じるような“目安”答申には富山県労連としても批判的です。しかしその格差のついた“目安”に対しても、全国の地方審議会が独自の改善を行なうことによって“貧困・格差”を是正させ、独自改善をしない地方では逆に“貧困・格差”が拡大することが明らかになっています。
   　富山県のように、もともと「Ｂランク中の最低、Ｃランクに富山より高い県がある」地方の審議会は、当然、地方経済を回復させ、一層活性化するために独自に上乗せする責任が求められていたのであって、貧困を解消するにはほど遠く、“貧困・格差”がさらに拡大する危険性さえ指摘される今、審議をやり直し、是正をはかるのは審議会の当然の責任だと言わねばなりません。
   　以上の諸点をふまえられ、富山地方最低賃金審議会におかれては、あらためて審議会を開催し、より積極的な改定に向けて努力されるよう、重ねて強く要請します。

1. 貧困・格差の是正は、社会の要請
   　長く続いた構造「改革」によって外需偏重の歪んだ経済がつくられて、日本経済は今もまだ回復基調を確立していません。正規社員が減る一方で非正規労働者は雇用者の34％、1800万人近くにまで達しました。その結果、一部に富が蓄積する一方で年収200万円以下の貧困な労働者・階層が2008年統計で1067万人に増えました。日比谷の“派遣村”を契機に貧困根絶が社会的課題となり、ユニオンとＮＰＯ等との協力共同が広がりました。そして何よりも、昨年夏の総選挙で古い政治が退場し、「コンクリートよりも人」を重視する新しい政権が生まれました。今や「最賃1000円以上」は政権政党を含む社会の世論となっています。改正最低賃金法は生活保護との「整合性」を求め、前政権時代の厚生労働省でさえ、生活保護基準を下回る都道府県について「最賃の引き上げ要請」していましたから、新政権の時代、大幅引き上げは当然の話しです。
   　最低賃金引き上げは、非正規の労働条件を根本から打開する一歩であることはもちろん、正規労働者の処遇改善に通じるものです。さらに国内需要拡大の条件でもあります。労働者の生活が改善されれば、税金や社会保険料が払えないなどの歪みが正されることになり、地方財政と地域経済健全化に道が開かれます。
   　
2. 貧困・格差の是正は、大企業の内部留保の社会還元で
   □労働総研の「緊急提言」が示した “経済の危機打開”の道
   　2009年11月、労働総研は「日本経済の危機打開のための緊急提言」を発表しました。そこでは、大企業がこの10年間でため込んだ内部留保２１８．７兆円を、労働者と社会に配分した場合の経済効果について、（１）最低賃金の引き上げ（２）非正規雇用者の正規化と働くルールの確立（３）税、NGO等への寄付などによる社会還元（４）生産、環境設備などへの投資、（５）全労働者の賃上げ等による労働条件の改善という5つのケースを想定し、産業連関分析の手法によって分析されたものです。その試算結果の核心は、以下の通りです。
   　国内需要が２６３．０兆円拡大し、それによって国内生産が４３５．５兆円、付加価値（≒GDP）が２３８．８兆円誘発され、それに伴って、国税・地方税合わせて４２．４兆円の増収となる　というものです。
   　このうち（１）最低賃金の引き上げに関して試算すれば、最低賃金を「時給１０００円」に引き上げることによって、国内需要が５．８兆円拡大し、それによって、国内生産が１３．４兆円、付加価値（≒GDP）が７．３兆円誘発される。それに伴い、国税および地方税が、合わせて１．３兆円の増収となるというものでした。
   　最低賃金引上げの対象となる労働者は、総務省「家計調査」の「年間収入十分位階級１世帯当たり1ヶ月の収入と支出」で最も低い「第１分位」（年収250万円以下）に該当します。この階層では、可処分所得の89.9％が消費されるので、同じ1万円の賃上げでも、他の階層より内需拡大効果が大きい訳です。
   　また、産業連関分析により、最低賃金引上げに伴う消費増が、どのような商品・サービスの生産を多く誘発するか調べてみると、娯楽、理美容等の「対個人サービス」、「食料・飲料・たばこ」、「運輸・通信」、紙や繊維製品等の「軽工業品」など、中小企業が多い分野の商品・サービスを誘発します。したがって、最低賃金の引上げは、中小企業の経営に良い影響を及ぶすと考えられるのです。
   　□時給1000円は大企業の内部留保の2．7％でできる
   　時間額1000円未満の労働者は、推計1330万人です。その労働者の時給を1000円に引上げるには、5.9兆円必要ですが、これは先に述べたことからわかるように、不可能な金額ではありません。1998年度から2008年度の間に積み増しした大企業の内部留保、218．7兆円の2．7％をあてればできることなのです。
   　
3. 生存権さえ侵害する恐れのある最低賃金額
   　富山県の現行の地域最低賃金は時間額６７９円で、月間法定労働時間の上限の173.8h働いたとしても月収11万8千円です。そこから税金や社会保険料、住宅費用や水光熱費を差引くと、労働者からあらゆる文化生活（新聞・雑誌の購読、映画・演劇の鑑賞etc）を奪ってもなお、三度の食事の確保が極めて困難な水準にとどまっています。
   　憲法は生存権を保障し、働く際の労働条件は「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」（労働基準法第１条）と定めています。働けば普通に生活できて当然であり、これを保障する最低賃金は、「（生計費を考慮するに当たって）労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」(改正最低賃金法第９条３)と憲法２５条を盛り込みました。
   　
4. 今年こそ時給１０００円への大幅引上げを！
   　しかし富山県の実態は、法の趣旨を実現していません。富山市の生活保護基準をみても、18歳単身者の月額に冬季加算や年末一時扶助を加えた年間の生活保護を月平均すると15万4千円台になりますが、現行の富山県の最低賃金は普通に働いても、これに遠く及ばず、11万8千円台です。
   　昨年の最賃改定の結果、Ｂランク10府県中、最低額の679円にとどまり、Ｃランク16県中の2県（岐阜696円、福岡の680円）の時間額さえ下回っています。こうした水準を今年は抜本的に見直すように貴審議会に強く要請します。
   　貴審議会におかれては、このような現状を理解され、富山県の最低賃金を「Ｂランク」にふさわしく大幅に引上げることによって、県内労働者の生活を改善し、一刻も早く景気の回復をはかることを強く求めるものです。
   　

1. 自治体関連事業で働く非正規職員の賃金については、憲法25条と改正最賃法、改正パート労働法の規定に則り、富山県が率先して待遇改善を図ること。また、労働条件決定にあたっては、前歴・経験年数などを“適正”に評価すること。
2. 事業所における生産縮小・再編等を理由とした「解雇・雇止め」や「労働条件の切り下げ」に対しては、労働契約法や解雇法理など労働法が“遵守”されるように、富山労働局と提携して必要な調査と助言・指導を行うこと。
   　（１）労働者には、雇用契約書を手交し、就業規則を周知すること。
   　（２）有休、休出手当、残業代など、労働条件について労働法の“遵守”を促進すること。
   　（３）『労働ルールブックとやま』を改訂し、全事業所に説明に出向くこと。
3. 地元中小企業の支援にあたっては、法に基づき、下請単価の一方的切り下げや支払い遅延などが起きないように経営者団体などに働きかけること。

1. 政府による「地域職業訓練センター」廃止の方針に反対し、存続に向けて早急に次の手立てを講じること。
   　（１）国の「緊急雇用創造」とも相反する廃止の方針に、強く反対する旨を政府に表明すること。
   　（２）県が主導して近隣自治体及び経営者団体を含む諸団体にも要請して存続に向けた協議をすすめること。
   　
2. 「独立行政法人・職業能力開発促進センター（通称：ポリテクセンター）」の廃止に反対し、国の責任で拡充すること。
   　
3. 「独立行政法人雇用・能力開発機構廃止法案」の策定作業の中止を政府に強く要請すること。　

記

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1. ２００９年１０月に内閣府が決定した「緊急雇用対策」に基づき、自治体及び経営者団体にも要請して次の対策をとること。
   　（１） 新卒者、就活支援対策を強化すること。
   　（２） 雇用調整助成金制度を使って中小企業支援を強化すること。
   　（３） 「緊急雇用創造プログラム」を一層推進すること。
   　（４） 緊急雇用対策の推進体制を一層強化すること。
2. 企業と経営者には労働契約法の遵守、解雇権濫用に関する法理を強く指導すること。
3. 「解雇・雇止め」に関わる訴え（申告、申請、申立）があった場合、職業安定所は迅速に実態に応じた対応をすること。
4. 今国会の労働者派遣法「改正」では、製造業派遣・登録型派遣を許さず、専門２６業務を縮小し、真に専門的業務に限定するなど抜本改正を富山県及び国に対して上申していただくこと。

国の“出先機関”の廃止につながる「地域主権改革一括法案」に反対する緊急要請書

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長期化する不況の下、職場での労働法“遵守”と処遇“適正化”を求める緊急要請書

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1. 政府による「地域職業訓練センター」廃止の方針に反対し、存続に向けて早急に次の手立てを講じること。
   （１）国の「緊急雇用創造」とも相反する廃止の方針に、強く反対する旨を政府に表明すること。
   （２）近隣自治体及び経営者団体を含む諸団体にも要請して存続に向けた「協議会」を設置すること。
   （３）市民に対して、随時、「地域職業訓練センター」“存続”の局面を広報すること。
2. 「地域職業訓練センター」の受講者の支援に積極的に取り組むこと。
3. 「地域職業訓練センター」が開講する講座内容、受講者定数増など、再就職支援にも積極的に取り組むこと。